2019-05-14 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号
また、新規の防虫剤を開発するためには、開発期間が長期に及び、申請に必要な試験も莫大なコストが掛かっておりまして、長い間、新規の防虫剤が開発されておりません。
また、新規の防虫剤を開発するためには、開発期間が長期に及び、申請に必要な試験も莫大なコストが掛かっておりまして、長い間、新規の防虫剤が開発されておりません。
ここで、私、質問をちょっとかえまして、五月の二十六日のテレビでございましたけれども、「ミツバチと農薬」という「報道特集」がございまして、養蜂農家のミツバチが蜜や幼虫を残してある日忽然といなくなるという、米作の害虫であるカメムシなどの防虫剤として使われるネオニコチノイド系であるジノテフランとかクロチアニジンという農薬の影響が指摘をされておりました。
また、やむを得ず流行地域へ渡航する場合も、長袖、長ズボンの着用や防虫剤などを使用して、主な感染経路である蚊に刺されないための対策を取ることがまずもって重要であると考えております。
私どもエステー株式会社は、消臭芳香剤、防虫剤などの日用雑貨商品を製造、販売する会社で、売り上げが四百六十九億円、従業員は六百六十三名の中堅企業でございます。そして、東京証券取引所第一部指定の会社でございます。 私は、昨年四月に社長に就任し、今月より二期目がスタートしました。 では、早速、当社の業務執行、経営監視の体制について御説明いたします。
最近、農薬の空中散布による有機燐中毒被害、あるいは学校や家庭での殺虫剤や防虫剤使用によるアレルギー症状など、殺虫剤、殺菌剤、除草剤などの薬剤使用による子供の健康被害が非常に深刻となっております。また、学校や体育館、図書館、保育園、幼稚園等の公共施設で、床用のワックスの使用、あるいは教科書の印刷物、絵の具やクレヨンなど、こうした教材に含まれる化学物質に反応する子供たちも多いと聞いております。
エイズだけではなくて、マラリアの問題については、日本は一千万張の蚊帳を、これは防虫剤を練り込んだ蚊帳を寄附をするということを既に目標としております。八百七十万張が大体寄附されるんだろうと、このように思います。
平成十七年度におきましては、このマラリア対策支援の一環として防虫剤をしみ込ませた蚊帳を配布していると、二百五十一万帳をアフリカに配布したという実績を外務省さんの方からデータをいただきました。
続いて、我々は、防虫剤を練り込んだ蚊帳、オリセットネットを生産しているＡトゥーＺ社を視察しました。我が国の住友化学の技術に基づき開発されたオリセットネットは、マラリアなどの感染症の予防に優れた効果を発揮し、世界保健機関などから推奨されております。 調査団は、貧困層にもオリセットネットが行き渡るにはどうすべきであるか意見交換を行い、ちなみに、この蚊帳は一つが六ドルぐらいするということでございます。
殺虫剤、防虫剤、芳香・消臭・脱臭剤、洗浄剤、漂白剤、防ばい剤、園芸用殺虫・殺菌剤、消火剤、防水スプレー、ヘアスプレー等の化粧品、塗料、接着剤など、化学物質を使用している製品が、家の中に入ったらもうざっとこうたくさんあるわけですね。そして、使用の方法や適正使用量など使用上の注意が製品によってそれぞればらばらな箇所に表示をされています。
○岩佐恵美君 殺虫剤、防虫剤、殺菌剤、防臭剤、芳香剤、日常生活品がもうありとあらゆるところに出回っているわけですね。家の中へ入ってあちこち歩いたら、相当な私どもはそういう化学物質にさらされるという状況になっているんです。ところが、表示について言うと、経産省、厚労省、農水省、公正取引委員会、たばこについては財務省、全部縦割りなんですね。
○大臣政務官（菅義偉君） 衣料用防虫剤等につきましては、この関連業界間で表示の仕方を取り決める公正競争規約の見直しを平成十四年八月五日に行いまして、消費者が家庭で使用する際に過剰な揮発が起きないように、適切な表示内容といたしております。
○岩佐恵美君 衣料用防虫剤、トイレ用防臭剤も大きな問題です。東京都消費生活センターのアンケート調査では、回答者の八一％が衣料用防虫剤を使用しているということです。うち、パラジクロロベンゼン製が約四〇％と一番多く使われています。パラジクロロベンゼンは発がん性も指摘をされています。ＰＲＴＲの集計結果によると、総排出量の九九・六％と、ほとんどが家庭からの排出となっています。
ここに肥飼料検査所が出している飼料研究報告というのがあるんですけれども、これを見ると、ホキシムはバイエル社が開発した有機燐系の殺虫剤で、我が国では農薬登録されていないため農薬としての使用実績はないが、木材の防虫剤、防蟻剤として使用されている。
それは、御存じのとおり、室内材の施工の塗料等々に含まれているということで、スチレンなんというのは断熱材でございますし、また、パラジクロロベンゼンというのは衣類の防虫剤等にもあるということでございます。
家庭用防虫剤、殺虫剤、抗菌グッズなど、化学物質による被害を拡大しそうな製品が多数はんらんいたしております。このような製品の人体に対する有害性を国はどの程度把握しているのか、また、これらによる健康被害について、どの程度把握して、どのような対策を講ずるつもりか、厚生労働大臣にお伺いいたします。 オフィスや学校のシックハウス対策についてお尋ねいたします。
それからもう一点、今後、病気で発症した場合に、田名部先生が先ほどおっしゃったとおり、家具を入れた際に、それで室内の空気の化学物質の濃度が上がって具合が悪くなった際に、住宅が問題なのか、それとも家具が問題なのか、それとも、例えば日常使っている化学物質一杯いろいろあるわけです、防虫剤とか始めですね。そうすると、自分たちの生活のやり方が問題なのかということが全く分からない。
ただ、少なくとも、化学物質十三品目あるんですけれども、私たちも日常生活で見ますと、この十三品目見ていると、本当かな、怖いな、これじゃとてもうちの中で今買っているもの全部、防虫剤も駄目、それからアリの駆除剤も駄目、もう全部駄目なんですね、この十三品目の中に。
それは、少なくとも私は、化学物質の中で今言われております十三種類の中でもパラジクロロベンゼンというのがあるんですけれども、これなんかは洋服の防虫剤ですね。こういうものも化学物質の中にこれ入れられているんですね。
ゴルフ場の設置などにかかわる防虫剤の使用などもあり、さまざまな問題が想定されております。また私たち家庭においても、化学洗剤と申しましょうか、これを中和剤の「わかしお」にかえるとか、いろいろな運動を展開しております。今までもそういう状況のために漁場が失われた例が多々あるわけでございますので、重大な関心を払っております。
○奥田委員 昭和四十年代に国の国庫補助事業として処理された物質、私の聞いておりますところでは、ＤＤＴそしてＢＨＣ、アルドリン、ディルドリン、エンドリン、後半の方は私もどういうものなのかちょっと頭の中にイメージが浮かばないのですけれども、除草剤あるいは防虫剤といいますか、そういった種類のものと聞いております。
ただ、ダニがいるというのは、私どもも本当に存じませんでしたが、かつて何年か前の騒動のときにダニがいるということが判明いたしまして、以後、防虫剤を含めた清掃等を心がけておるところでございます。
昨年度の化学製品ＰＬセンターへの相談件数で見ますと、シロアリ防除剤に関する相談は、建材、防虫剤・殺虫剤に次いで第三位という多さでございます。 シロアリ防除剤の多くは、農薬と同じ有効成分を含む神経毒性のある有機燐剤で、単位面積当たりでは農薬で使用される場合の数十倍の濃度で、有効成分は数百倍のものが大量に床下に散布されるということです。
○政府委員（河野博文君） 御指摘の家庭用の防虫剤あるいは殺虫剤のうち、ハエあるいは蚊などのいわゆる衛生害虫を対象とするものにつきましては、薬事法に基づきまして、その成分、取り扱い上の注意などについての表示が義務づけられているということでございます。
パイロット事業の中間報告では、家庭からの非点源の推計について、塗料、殺虫剤、衣類防虫剤、エアゾール製品溶剤、接着剤、水道、洗浄剤、電池、照明器具等に分類して行っています。ところが、住居用殺虫剤は推計に必要な用途別使用量が得られなかったため推計できなかったとあります。